障害者雇用促進法による雇用率

久しぶりにAmazonで買い物をした気がする。
本と一緒にクーリエ・ジャポンの特別優待の案内が入っていた。
そこに興味深い記事があった。

「ノーマライゼーションと職場づくりを考える」という記事で障がい者雇用について書かれている。
本題は富士ゼロックス東京のDSC(ドキュメントサービスセンター)についての記事であった。
それとは別に、以下の記事が。

東京都では7割が法定雇用率未達成
現在障害者雇用促進法により、民間企業では障がい者を全社員の1.8%(1・2球の重度障がい者は2倍に換算)以上の雇用する義務がある。
今年7月1日より、その対象が301人以上の事業主から201人以上の事業主へと拡大された。しかし平成20年の統計で見ると、全国平均で達成企業比率は45.5%。ホワイトカラー中心の企業が多い東京都に至っては31.1%に過ぎず、都道府県別で最下位を独走している。

記事での達成率は、特例子会社がある場合を除外しての計算だろうか。法定を満たしていない企業は思っていたよりも多い。
障害者雇用促進法には、特に罰則などないのだろうか。適当に調べてみた限りでは罰則というほどのものではない。満たしていないと、代わりにお金を納めるという事の様だ。
対象範囲が拡大したところで、従業員数200名未満の企業の数は多いと思う。
そう遠くないうちにまた対象が拡大しそうな気がする。

嫁は障がい者手帳がもらえない程度の軽い障害を持っている。その関係もあり特例子会社に勤めている。気遣ってもらえる会社に就職出来たという点では幸運な例だと思う。
同じ様に手帳を貰えない程度の障がい者は多いと思う。
そういった人たちが、無理をした結果メンタル面で傷を負っている様な例はないだろうか。
手帳が貰えて援助を受けられる様にならなくても良い。その代わりに、ちょっとした障害ならば理解してもらい易い、そんな状況がくればと思う。

COURRiER Japon (クーリエ ジャポン) 2010年 08月号 [雑誌]